私は元・市役所の高齢福祉課で介護保険の給付管理を担当していました。
その経験を通して「制度の限界」と「国の本音」に気づくことが、実はたくさんありました。
90歳を超えた義父の現実
90歳を超える義父は、これまで病院にほとんど通わず、自分の足で生活をしてきました。
ところが、いざ車椅子が必要になったときに突き付けられた現実はこうです。
- 介護保険を利用していないからレンタル枠がない
- 介護保険を使わない場合は100%自費負担
これが本当に「公平」な制度なのでしょうか？
「健康でいてくれてありがとう」と言ってくれる制度ならまだしも、健康でいたことがむしろ不利益になる――この仕組みに、疑問と怒りを感じます。
医療費抑制には消極的な国
介護保険の給付抑制には厳しい国も、医療費の抑制にはなぜか及び腰です。
なぜでしょうか？
そこには厚生労働省、医師会、製薬会社の複雑な利権構造が見え隠れします。
「健康を維持する人」よりも、「病院に通い薬をもらう人」を増やす方が、業界にとっては利益になるからです。
30年間、医療を使わずに払う保険料
私自身、30年近く医療機関を利用していません。
にもかかわらず、毎月高い保険料を支払い続けています。
そしていざ必要となった時、待っていたのは冷たい制度の壁です。
本気で「国民の健康」を考えているのか？
本当に国が国民の健康を大切にする気があるなら、
- 不要な通院や投薬を減らす指導を医師会に徹底する
- 健康でいる人が得をする制度設計に変える
といった対策ができるはずです。
同じ思いを抱える人へ
この問題に、同じような怒りや疑問を抱えている方も多いと思います。
「健康でいた人が損をし、病院に通う人だけが優遇される」この現状を、声を上げて変えていく必要があります。
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